自社株対策

9月より東京のオフィスビルを数回視察しています。

紀尾井町、虎ノ門、日本橋といった

都内一等地にあるハイグレードオフィスビルです。

利回りは3%台と非常に低いです。

二十数年来手がけてきた利回り15~20%の収益物件とは真逆の投資となります。

投資額も年商の2倍を優に上回る過去最大のものとなりそうです。

1か月以内に金融機関と折り合いをつけ、この大型投資を実現させようと思います。

また、この投資には副産物として自社株の評価額を引き下げる効果があります。

前述の通り、都内一等地の物件は低いキャップレートにより非常に高値で取引されています。

50~100坪の中規模ハイグレードオフィスビルは、需給バランスから鑑みても

今後も高値安定もしくは値上がりが期待されています。

一方、この価格を相続税評価額で算定すると取引価格から80%前後圧縮されてしまいます。

中小企業の株式評価は純資産価額方式ですから、

この80%もの圧縮効果を利用すると有効な自社株対策が行えます。

仮に純資産価額が10億円あるとすれば、13億円程度の融資を導入し物件を取得すれば、

資産と負債の差がマイナス10億円以上発生し、株価は0円になり、

3年後には無税で自在に後継者に移動することができます。(M)